高等教育機関である大学において、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが進んでいます。オンライン授業もその一例で、PCとインターネット接続があれば、キャンパス外からも授業に参加できます。もともと一部の大学では遠隔授業を実施していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オンライン授業は加速度的に普及しました。この変化は、移動の時間やコストを削減し、より柔軟な学習スタイルを可能にします。
しかし、大学には独自性があり、私立や国立大学など大学の財源や専門性、教職員と生徒のDXやICTに対する理解度は大きく異なります。この記事では、DX化に積極的に取り組む先駆的な大学に焦点を当て、独自の評価基準に基づき、その取り組みを評価し、要点を簡潔に紹介します。
大学DX化の取り組み評価
目的と方法
今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。
大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
項目一覧
大学のDX化におけるメリット
大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間／場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学DX化の事例：MOOC
MOOC（Massive Open Online Course）はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera（コーセラ）」や「edX（エデックス）」があり、日本にも「JMOOC（ジェイムーク）」というプラットフォームがあります。
MOOCではさまざまな分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、「JMOOC」では無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
大学のDX化における課題
- DX化、ICTについての知識不足
DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく、利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生にとって経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントとなります。 - 言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4～5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
琉球大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、琉球大学の得点は30点中24点でした。これを受け当社は、琉球大学をDX化に前向きに取り組んでいる大学であると評価しました。本学は、業務のデジタル化や組織・活動の改革の取組を強めつつ、沖縄ならではの特色を付加し、ポストコロナ時代の大学の存在価値を再構築することを目指す｢琉大トランスフォーメーション（RX:Ryudai Transformation）｣推進プロジェクトを立ち上げ、DX化を進めています。そんな琉球大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。
評価結果
うむゆい
琉球大学は、「おきなわこども未来ランチサポート」と連携し、企業から寄付された食料品を子どもたちへAIで適切に分配するアプリケーション「うむゆい」を開発しました。「想い（うむい）を結ぶ」という意味でうむゆいと名づけられています。このプロジェクトの趣旨に賛同したBlueMeme(ブルーミーム)が開発を支援し、おきなわこども未来ランチサポートの富田杏理代表が一人で行っていた多くの業務のDX化することで、企業からの食料寄付の受入体制を強化し、県内の子どもの貧困対策の強化を図ることが目的としています。
参考サイト：独立行政法人国際協力機構「国立大学法人琉球大学」
参考サイト：琉球大学「企業からの寄付を子どもの居場所にAIで適切に分配するアプリ『うむゆい』の開発と実証実験の開始について」
参考サイト：琉球新報「長時間の作業が『秒』に劇的改善 子どもの居場所への食料配分、AIアプリがマッチング 琉大・大学院生が挑んだ社会課題の解決」
COI-NEXT陸上養殖プロジェクト
SDGsが提唱され、持続可能な社会への変革が世界的課題となっています。琉球大学の「COI(センターオブイノベーション)-NEXT陸上養殖プロジェクト」ではその解決策として、沖縄をベースに「食」と「エネルギー」の循環社会モデルの形成を目指しています。主な要素技術の、「閉鎖循環型陸上養殖」「再生可能エネルギー」「廃棄食料の資源化」などをデジタル技術で連携し、最適な循環社会の実現を目標としています。
このようなデジタル技術を用いることで、今後10年間で33%減少が予測されている漁業就業人口問題、プロテイン不足問題などを解決することができます。
参考サイト：琉球大学COI-NEXTサステイナブル陸上養殖拠点(育成型)
リカレント教育プログラム
琉球大学の地域連携推進機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用構造の転換が進む中、実践的な資質・能力を身に付け、自己のキャリア開発につなげるためリカレント人材育成が行われています。ますます多様化、複雑化、深刻化する社会のニーズに応えていくため、企業や自治体と連携し、新たなリカレント教育の開発や提供をすることにより、社会人教育の充実に取り組んでいます。
琉球大学のリカレント教育には4つのプランがあります。学びたいことや自分の能力に合わせて選択できるようになっており、最適な方法で能力を身に着けられます。
- デジタルトランスフォーメーション（基礎編）:AIやIoTの基本を学び、デジタルアレルギーを軽減しながら実際の課題に取り組む。双方向の講義と体験的エクササイズを通じて実践的な学習を行う。
- デジタルトランスフォーメーション（応用編）：顧客価値と競争優位性を核とする経営戦略を深め、マイケル・ポーターの理論とマーケティング基礎を学ぶ。戦略ゲームとケーススタディを使って運用能力を高め、実践的に学ぶ。
- 財務分析：財務諸表の読解能力を養い、企業の財政状況と経営成績を理解し、比較分析を行うことが目標。
- イノベーションプロセスデザイン：人材育成とプロセスデザインの実践的な方法を習得し、イノベーションを促進する。
参考サイト：琉球大学地域連携推進機構「リカレント教育プログラム」
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などをもとに、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- DX推進に向けて独自に取り組んでいる
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- WebメディアにDXに関する取り組みが取り上げられている
学校業務や授業の効率について（観点②）
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。オンライン授業やキャッシュレス決済の導入、予約システムの利用など、授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。また、近年の生成系AIの学習面での利用について、適切な声明を出しているかについても評価しています。
- 大学内に情報環境の運営をする部署（例：情報センター）がある
- 学内施設（食堂、生協など）の支払いにキャッシュレス決済システムが利用されている
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- BYOD（Bring Your Own Device）を導入している
- ChatGPTなど生成系AIチャットボットの利用に対して適切な指針を表明している
在学生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）
DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在学生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めて評価しました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを考慮しています。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のSNS（X、Instagram、Facebookなど）の公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学（生協を含む）が提供するアプリケーションがある
- moodleなどの学習支援システム（LMS）を活用している
- 在学生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- オンラインセミナーやオンラインオープンカレッジを実施している
- 同窓会案内など卒業生向けのコンテンツをホームページで確認できる
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 入学試験の出願方法にネット出願が導入されている
これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。
琉球大学｜調査のまとめ
琉球大学では、大学DXに積極的に取り組んでおり、人材育成、養殖のDX化、企業との連携によるアプリケーション開発など、多岐にわたる分野でのDX化を推進していました。この取り組みにより、在校生は最新のデジタルツールや技術を活用して実践的なスキルを身につけ、社会に出た際に幅広い分野で活躍できる知識と能力を獲得することが可能になります。これらの努力は、将来のデジタル化を担うDX人材の基盤を築くことに寄与しています。
そんな琉球大学に期待される取り組みは以下の通りです。
- 予約システムの導入
琉球大学では施設の予約にメールや大学内の内線を利用していました。予約システムの導入は24時間予約できるという便利さだけでなく、オプション管理を同時に行うなど事務手続きを大幅に削減できます。より施設貸し出しが手軽なものとなり、学生や教職員の利用の促進にもつながります。 - BYOD(Bring Your Own Device)の導入
琉球大学ではBYODを導入しているのが確認できませんでした。自分の慣れ親しんだデバイスを使用できるため生産性と満足度が向上し、大学はハードウェアコストの削減と柔軟な働き方を促進できます。 - 証明書のオンライン発行
琉球大学は学内の自動発行機や郵送で証明書の発行を行っています。オンラインでの申請・発行が実現すれば、発行のためだけに大学へ行く手間や、手書きで書類を記入する負担を省くことができます。特に琉球大学は沖縄県にあるため、休暇中などで規制している学生などにとってかなりの負担削減につながるでしょう。また、ペーパーレスにも効果的です。
大学におけるRESERVA予約システムの特徴
琉球大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム紹介