【2024年版】大学DX化取り組み実態調査レポート｜東京学芸大学のデジタル化事例紹介

高等教育機関である大学でもDX化の動きが見られます。一例としてオンライン授業が行われ、PCとインターネットにつながる環境があれば学外から授業を受けることができます。以前より一部の大学ではサテライト授業として遠隔授業は行われていましたが、多くは新型コロナウイルスの感染拡大の影響により実装されたものです。コロナ後も移動にかかる時間やコストの節減になり、より自由な学びのスタイルを実現できます。

一方で、大学は独自性が高く、私立、国立など大学ごとに財源規模の違いや専門性の違いがあり、教職員や生徒のDXやICTへの理解度も大きく異なります。そこで、本記事ではDX化へ積極的に取り組む先進的な大学を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

大学DX化の取り組み評価

目的と方法

今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。

大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

大学のDX化におけるメリット

大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。

• 時間・場所からの解放
  授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。
• 学びの可視化と質の向上
  カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。

この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。

大学のDX化における課題

東京学芸大学の評価と解説

当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、東京学芸大学の得点は30点中26点でした。これを受け当社は、東京学芸大学を全国でも高いレベルでDX化に取り組んでいる大学であると評価しました。独自の「DX推進構想」の下、教育リソースを全学的に共有・活用する仕組みを構築し、また大学内にとどまらず民間企業や附属学校、近隣学校などと協力しDX化拡大を推進しているといえます。そんな東京学芸大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

Plus-DXの成果を活かした教育実習DX

東京学芸大学は、文部科学省より「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」（Plus-DX）の事業実施機関の選定を受け、「eポートフォリオ構築によるデジタル技術を活用した教育実習DX」に取り組んできました。

東京学芸大学のPlus-DXでは、教育実習日誌をデジタル化し、教育実習の記録や指導・支援の記録を集約する「教育実習日誌eポートフォリオ」を開発しました。これにより、面倒だった教育実習日誌のやり取りを容易にし､学生の実習中の振り返りを促進しました。従来は保存できなかった実習記録の相互蓄積・共有もできるようになりました。

また教育実習日誌eポートフォリオを含む学内の各種システムとデータ連携し、学生に関わるすべての学びの記録を統合・蓄積、学習状況を分析・可視化する「TGUポートフォリオ」を構築しました。学習に使用するデータを連携し一括にまとめることで、学生本位の教員養成ができるようになりました。

参考サイト：文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」
参考サイト：文部科学省「eポートフォリオ構築によるデジタル技術を活用した教育実習DX」
参考サイト：東京学芸大学「Plus-DXの成果を活かした教育実習DXを進めています」

GIGAスクール構想

「GIGAスクール構想」は、インターネット端末と通信ネットワークを整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく学習支援していくという、文部科学省によって進められている構想です。資質・能力の一層確実な育成を目指しています。

そこで東京学芸大学は、小金井市、NTTコミュニケーションズと連携し、全国の公立学校で利用されているクラウドサービス「まなびポケット」を活用した、GIGAスクール構想の実現に取り組んでいます。

「GIGAスクール構想に係る実証研究 小金井市モデル情報発信サイト」では、小金井市内の小学校・中学校で実際にまなびポケットを導入して授業をした様子についての実証レポートや、活用ログを可視化したデータが載せられています。まなびポケットのようなクラウドサービスが導入されることで、作業している途中でも内容を生徒・教師間で共有でき、作業前後で追加・修正も可能になります。生徒がどのような修正をしたかという記録も残ります。

GIGAスクール構想では、従来の一斉に教える授業から、複線型の授業に変化します。生徒各々が別の興味・関心があることを踏まえ、1人1台の端末を利用します。それにより各々のペースや学びたいことに合わせた授業を受けることが可能になります。クラウドサービスの導入により、作業途中での共有や、途中経過の記録管理ができるため、生徒が課題を主体的に捉え、より積極的に取り組むことにつながります。

参考サイト：小金井市・東京学芸大学・NTTコミュニケーションズ「GIGAスクール構想に係る実証研究 小金井市モデル情報発信サイト」
参考サイト：NTTコミュニケーションズ「まなびのポケット」
参考サイト：文部科学省「GIGAスクール構想の実現について」
参考記事：文部科学省「GIGAスクール構想×クラウド活用」

リカレント教育推進事業

東京学芸大学では、2022年に「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」という人材育成プログラムを行っています。

この事業では、学校現場でプログラミング教育が必修化されたり、GIGAスクール構想の実現に向けて教師側のICT環境の整備と児童や生徒の多様化にる授業の変化に伴う課題解決を目指しています。また教員職の人材不足により変化した教師の在り方に対応する人材の育成を行っています。

参考資料：東京学芸大学「令和３年度「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業 教育イノベーション推進人材育成プログラム募集要項
参考サイト：東京学芸大学「教員・教育支援人材育成リカレント事業」
参考サイト：文部科学省「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」

SUGOI部屋

「SUGOI部屋」は、東京学芸大学とソニー、NTT東日本との協創により作られました。全国の学校で実装可能な最適化された教室のDXモデルとして、東京学芸大学附属竹早小学校内に設置されています。

「SUGOI」には、「Smart」（洗練され）、「Unlimited」（制約を受けず）、「Growing」（成長）、「Open Innovation」（異分野が持つ技術やノウハウ、知識を組み合わせた革新的な）の意味が込められています。

部屋にはホワイトボードにもなる大きなモニター、天井から2つのプロジェクターがつるされています。その一方で、支えているのはアルミの支柱で全国の学校で簡単に実装できるように考慮された設計になっています。

SUGOI部屋は、GIGAスクール構想の「ひとり」に焦点を当てたじっくり学べるよさとはまた違う、「みんな」と学びを共有することで得られる教育効果を実感できます。大きなスクリーンを使って、普通の教室では得られない経験をすることができます。

参考記事：寺子屋朝日 for Teachers「SUGOI部屋って何？学芸大付竹早小で「教室DX」の実証実験」
参考記事：edumotto「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト「ＳＵＧＯＩ部屋」で授業をしました。」

評価項目

今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などを基に、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。

学校業務や授業の効率について（観点②）

大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やオンライン授業の導入、予約システムの利用など授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。

在校生・卒業生・受験生向けの取り組みについて　（観点③）

DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在校生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。

東京学芸大学｜調査のまとめ

東京学芸大学は大学独自のDX推進計画を推進するだけではなく、民間企業とのデジタル化の共同開発や附属学校、近隣学校との連携でDX化の社会実装に注力を入れていることがわかりました。このことから東京学芸大学は大学DXにおいて先進的な取り組みを行っているといえます。そんな東京学芸大学に期待される今後の取り組みとしては以下の通りです。

・施設利用の際の予約システムの導入

東京学芸大学では、附属の図書館の自習室「ラーニングコモンズ・グループ学習室」の予約の際に、利用申請書を記入後メールで送信、または窓口で予約を受け付けていました。予約システムの導入は、学生が施設を予約する手間を減らしたり、混雑状況を可視化することで、学生のより良い学びや施設に勤務する職員の負担を軽減できます。

・BYODの導入

BYOD（Bring Your Own Device）とは、学生が自分のパソコンやタブレットを持ち込んで学習することです。BYODを進めると、学習の多様化、ICT教育の促進、移動教室の手間が削減されるなどの効果があります。

大学におけるRESERVA予約システムの特徴

東京学芸大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。

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教育機関で活用されている予約システム紹介