近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DXを推進する流れになったことが主な要因と考えられます。
高等教育機関である大学でもDXの動きが見られます。一例としてオンライン授業が行われ、PCとインターネットにつながる環境があれば学外からでも授業を受けられる環境づくりがなされています。以前より一部大学ではサテライト授業として遠隔授業は行われていましたが、多くはコロナウイルスの影響により実装されました。コロナ後も移動にかかる時間やコストの節減になり、より自由な学びのスタイルを実現できます。
一方で、大学は独自性が高く私立大学と国立大学など学校ごとに財源規模の違いや専門性の違いがあり、教職員や生徒のDXやICTへの理解度も大きく異なります。そこで、本記事ではDXへ積極的に取り組む先進的な大学を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。
大学DXの取り組み評価
目的と方法
これからDXに向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DXの導入に積極的に取り組む大学における「DXの現状」と「DXに向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DXの現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。
大学DXの取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
項目一覧
大学のDXにおけるメリット
大学のDXにおいては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DXのメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間・場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
大学DXの事例:MOOC
MOOC(Massive Open Online Course)はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera(コーセラ)」や「edX(エデックス)」があり、日本にも「JMOOC(ジェームーク)」というプラットフォームがあります。
MOOCではさまざまな分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、「JMOOC」では無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDXは新規学生の獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学のDXにおける課題
- DX、ICTについての知識不足
DXを主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく、利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生にとって経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DXによる教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDXは学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントとなります。 - 言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4人か5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
龍谷大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、龍谷大学の得点は30点中27点でした。これを受けて当社は、龍谷大学を全国でも高水準でDXに取り組む大学であると評価しました。本学は、2023年12月にソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社と包括連携協定を締結し、先端技術やスタートアップ支援に関するノウハウを活用することで、社会課題解決や人材育成に寄与する「龍谷大学京都駅前新拠点(仮称)」の構築や、DXへの連携・共創を推進しています。
そんな龍谷大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。
評価結果
アグリDX 人材育成事業
龍谷大学では、2022年度より農学部と先端理工学部が協働し、低炭素社会を実現するデジタルマインド・スキルを持った「アグリDX人材」の育成事業に取り組んでいます。
アグリDX人材育成事業では、「食と農」に関わる産業のデジタル化に貢献する人材を養成するため、農学部の「作物生産や農耕地保全、食品加工に関する実習」と、先端理工学部における「デジタル技術やデータ分析手法に関する実習」が相互に補完しあうことで、実習のさらなる高度化を実現しています。
農作物の「生産」と6次産業化を推進する「加工」の分野において、デジタルマインド・スキルを活用することで、低炭素社会などの環境保全に立脚した「作物生産」と「食品加工」の領域を担える人材、それらの技術基盤を構築する人材、デジタル化の技術や考え方を地域社会や産業界に広く普及できる人材の育成を目指しています。
参考ページ:龍谷大学「アグリDX 人材育成事業」
DXハイスクールとの連携
2024年11月、龍谷大学は滋賀県立東大津高等学校および滋賀県立国際情報高等学校と、高大連携に関する包括協定を締結しました。2つの高校は、デジタル等成長分野を支える人材育成を目的とした「高等学校DX加速化事業推進事業(DXハイスクール)」に採択されており、文部科学省からデジタル環境の整備と教育内容の充実が求められています。龍谷大学では、今後も高大連携事業を推進することで、DXハイスクールの取り組みはもちろん地域の活性化にも貢献することを目指しています。
2024年5月には、龍谷大学の学生9名と東大津高等学校の生徒6名が協働し、オープンキャンパスで体験できるVRシューティングゲームを制作しました。高校生にとって、本来は自身が参加する側であるオープンキャンパスのコンテンツを考えることになり、新たな気づきを得るとともに実践的なプログラミングを学ぶ機会となりました。
参考ページ:龍谷大学「DXハイスクール採択校である東大津高校および国際情報高校と連携を強化」
参考ページ:龍谷大学「高校生と大学生がオープンキャンパスで体験できるVRシューティングゲームを共同制作」
図書館デジタルアーカイブ
龍谷大学は、図書館所蔵資料のデジタル保存と情報発信事業に取り組んでいます。龍谷大学図書館が所蔵する古典籍等の貴重資料を中心に、全ページの画像データを順次公開する「貴重資料画像データベース「龍谷蔵」」では、2024年7月末時点で5,388タイトル、12,699冊、628,758カットが公開されています。
龍谷大学図書館では、デジタル化による「利活用促進」と「予防的な保存(バックアップ)」だけでなく、原資料の過剰な利用を抑えることで「原資料の保存」につながり、デジタルアーカイブの目的である「保存と活用」の両立を実現しています。資料の利活用によって新たな価値や魅力を生み出し、利活用から原資料保存への意識を向上する好循環を創出することで、後世に資料を遺していくという意思を継承できます。
参考ページ:「龍谷大学図書館 デジタルアーカイブとジャパンサーチ連携」
参考ページ:「貴重資料画像データベース「龍谷蔵」」
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などを基に、DXに関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について(観点①)
DXを進める上での方針や施策、DX推進やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DXに向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- DX推進に向けて独自に取り組んでいる
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- WebメディアにDXに関する取り組みが取り上げられている
学校業務や授業の効率について(観点②)
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やオンライン授業の導入、予約システムの利用など授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。
- 大学内に情報環境の運営をする部署(例:情報センター)がある
- 学内施設(食堂、生協など)の支払いにキャッシュレス決済システムが利用されている
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- BYOD(Bring Your Own Device)を導入している
- ChatGPTなど生成系AIチャットボットの利用に対して適切な指針を表明している
在校生・卒業生・受験生向けの取り組みについて(観点③)
DXとして重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在校生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを評価しました。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のSNS(X、Instagram、Facebookなど)の公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学(生協を含む)が提供するアプリケーションがある
- moodleなどの学習支援システム(LMS)を活用している
- 在学生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- オンラインセミナーやオンラインオープンカレッジを実施している
- 同窓会案内など卒業生向けのコンテンツをホームページで確認できる
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 入学試験の出願方法にネット出願が導入されている
これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。
龍谷大学|調査のまとめ
龍谷大学では、大学DXに積極的に取り組んでおり、食農産業におけるDX人材の育成プログラムや、地域の活性化を目的としたDXハイスクールとの連携、図書館資料のデジタルアーカイブ推進など、多岐にわたる分野で施策をおこなっています。これらの取り組みによって、学生はデジタルツールを活用することの重要性を理解し、データに基づく意思決定を重視するデジタルマインド・スキルの習得が期待できます。さらなるDXの推進が求められる中で、龍谷大学に期待される取り組みは以下の通りです。
キャリア・就職支援についてのオンライン相談
龍谷大学では、進路選択や就職活動に関する相談を対面で実施しています。面談の予約はインターネットで受け付けており、待ち時間なく計画的に就職活動を進めることができますが、授業がなくキャンパスに行く回数が少ない学生も、キャリアセンターまで足を運ぶ必要があります。事前の予約とあわせて、面談もオンライン上で実施することで、就職活動や卒業研究で忙しい学生の利便性向上につながります。
大学におけるRESERVA予約システムの特徴
龍谷大学でも行われているDXによる利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/)は、30万の事業者・官公庁に導入されている国内最大級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム紹介