【2024年版】大学DX化取り組み実態調査レポート｜立教大学のデジタル化事例紹介

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

高等教育機関である大学でもDX化の動きが見られます。一例としてオンライン授業が行われ、PCとインターネットにつながる環境があれば学外から授業を受けることができます。以前より一部大学ではサテライト授業として遠隔授業は行われていましたが、多くはコロナウイルスの影響により実装されたものです。コロナ後も移動にかかる時間やコストの節減になり、より自由な学びのスタイルを実現できます。

一方で、大学は独自性が高く私立大学と国立大学など学校ごとに財源規模の違いや専門性の違いがあり、教職員や生徒のDXやICTへの理解度も大きく異なります。そこで、本記事ではDX化へ積極的に取り組む先進的な大学を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

大学DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。

大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

大学のDX化におけるメリット

大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。

• 時間・場所からの解放
  授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。
  これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。
• 学びの可視化と質の向上
  カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。
  特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。

この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。

大学のDX化における課題

• DX化、ICTについての知識不足
  DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。
• インフラの整備コスト
  学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生に対する経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。
• 紙媒体のやりとりの多さ
  レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。
• 学生本位の取り組みになっているか
  DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントとなります。
• 多言語での対応が可能になっているか
  文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4人か5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。

立教大学の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし、立教大学の得点は30点中27点という全国でもトップクラスとなりました。産学官連携のデジタル化プロジェクトやDX人材育成のカリキュラムなど、DX推進に積極的に取り組んでいることがわかりました。そんな立教大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

評価結果

国内初AI特化大学院

アメリカや中国と比較して、日本国内で人工知能・データサイエンスに携わる人材が大きく不足している背景から、立教大学では日本初のAIに特化した大学院「人工知能科学研究科」を開設しました。国内の多くの教育機関では、理系の一部の研究室単位でしかAI人材育成のカリキュラムが導入されていませんでしたが、立教大学では文系理系関係なく学生を募集しています。

また、AIを学習するだけでなく、実践への応用までカリキュラムに含まれており、キャンパスの位置する豊島区のスマートシティプロジェクトや無人店舗の運営など、産学官の連携が多いのが特徴です。

参考サイト：立教大学 「大学院人工知能科学研究科」

AI型チャットボット

立教大学では、コロナ禍の影響で授業形態が変更したことから、学生や職員からメディアセンターへの問い合わせが急増し、問い合わせ対応業務が通常業務を圧迫するまでになりました。こうした状況を踏まえ、2021年8月にAI型チャットボットの運用が開始されました。

導入によって、定型質問をAIが回答してくれるため他の業務に充てる時間を増やすことができ、生産性の向上につながっています。また、利用者も窓口時間に関わらず質問ができ、迅速な回答を得られるようになりました。

参考記事：立教大学「「AI型チャットボット」を導入」

情報提供アプリ「SPIRIT Mobile（スピリットモバイル）」

立教大学は、学生に向けた情報提供の手段として、スマートフォンアプリ「SPIRIT Mobile」を提供しています。このアプリでは、休講情報や教室変更、PCの貸し出し状況などの情報を確認することができます。さらに今後、友人や興味のある人同士がコミュニティを形成できる、身近で手軽なコミュニケーションツールとしてサービスを拡大していく予定です。

参考ページ：RIKKYO SPIRIT「SPIRIT Mobileを利用する」

NECネッツエスアイとの共同研究

立教大学経営学部とNECネッツエスアイ株式会社は、「With&Afterコロナ時代の学習/キャンパス環境を新たに探究する」をテーマとした共同研究を2021年4月から2024年3月まで行うことで同意しました。コロナ禍におけるオンライン授業の質の向上や学生のコミュニティづくりに向けた共同研究が行われています。

具体的には、オンデマンド授業に検索機能を付け、復習の質の向上やバーチャル空間に学生同士が交流できる機会を作るといった施策に取り組んでいます。また、教授と生徒が対面で接する機会が減少する中で、エンゲージメント測定ツールを活用し、学習意欲やメンタル不調の有無などについてのモニタリングを導入する見込みです。

参考記事：立教大学「立教大学とNECネッツエスアイ、With & Afterコロナ時代におけるデジタルを活用した新たな学習/キャンパス環境の共同研究を開始」

評価項目

今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などを基に、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。

学校業務や授業の効率化について（観点②）

大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やオンライン授業の導入、予約システムの利用など授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。

在校生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）

DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在校生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。

立教大学｜調査のまとめ

立教大学では、コロナ以前から行われていたデジタル化やICTに関する取り組みといったDX化が、コロナ禍をきっかけに、日本初のAI特化大学院の設置や情報提供のためのスマートフォンアプリの導入など、より実質的に進められたことがわかりました。大学DXにおいて、国内でも先進的な位置にいるといっても過言ではないでしょう。

立教大学に期待される今後の取り組みとしては以下の通りです。

• AIの民主化の実現
  立教大学は、文系理系問わずに学習できるAI人材育成カリキュラムを作り、日本初のAIに特化した大学院を設置しました。これまでの理系の専門家によるAIの活用だけでなく、文理関係ないAIの活用が広がっていくことが期待できます。
• 地域との連携
  立教大学が位置する池袋は、新宿駅に次いで日本で2番目に利用者数の多い池袋駅を有し、都内でも有数の繁華街の1つです。このような大都市で地域連携でDXを進めることは、日本全体のDX推進に大きな影響を及ぼします。地域連携のプロジェクトはすでにいくつか行われていますが、今後その取り組みがさらに拡大していくことで、DXやデジタル化の社会実装がより広まることが期待できます。

立教大学のDX化における取り組みは非常に先進的であり、全国的にも珍しい取り組みを積極的に行っているため、今後も目が離せない大学の1つです。

また、文部科学省主導で大学等の高等教育DX化に対して、

デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）

などのDX化に関する取り組みを実施しています。

大学におけるRESERVA予約システムの活用

立教大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。

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