近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。
高等教育機関である大学でもDX化の動きが見られます。一例としてオンライン授業が行われ、PCとインターネットにつながる環境があれば学外から授業を受けることができます。以前より一部大学ではサテライト授業として遠隔授業は行われていましたが、多くは新型コロナウイルスの影響により実装されたものです。新型コロナウイルス後も移動にかかる時間やコストの節減になり、より自由な学びのスタイルを実現できます。
一方で、大学は独自性が高く私立大学と国立大学など学校ごとに財源規模の違いや専門性の違いがあり、教職員や生徒のDXやICTへの理解度も大きく異なります。そこで、本記事ではDX化へ積極的に取り組む先進的な大学を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。
大学DX化の取り組み評価
目的と方法
これからDX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。
大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
項目一覧
大学のDX化におけるメリット
大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間・場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。
これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。
特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学DX化の事例：MOOC
MOOC（Massive Open Online Course）はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera（コーセラ）」や「edX（エデックス）」があり、日本にも「JMOOC」というプラットフォームがあります。
MOOCでは様々な分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、JMOOCでは無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
大学のDX化における課題
- DX化、ICTについての知識不足
DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生に対する経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントとなります。 - 多言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4人～5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
名古屋大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、名古屋大学の得点は30点中26点でした。これを受け当社は、名古屋大学を全国でも高い水準でDX化に取り組んでいる大学であると評価しました。名古屋大学は、東海国立大学機構に属しており、新しい大学モデルとして「100万人デジタルユニバーシティ構想」など規格外のスケールでDXに取り組んでいる大学です。
評価結果
東海国立大学機構の設立でDX化を加速
名古屋大学は、国立大学で初めて運営法人統合を行ない、東海国立大学機構を設立しました。東海国立大学機構は、最先端研究大学を目標とする名古屋大学と地域貢献に重きを置く岐阜大学とによる新しい大学モデルとして注目を集めています。
東海国立大学機構のプロジェクトの1つである「100万人デジタルユニバーシティ構想」では、地域全体のDX化を目指しており、デジタルを業務の効率化にのみ利用するのではなく、サイバー空間における大学機能の拡大の手段と考えています。そのために、講義の教材や研究成果などをデジタルデータ化して、地域に住む100万人のステークホルダーに知と人的ネットワークを提供していきます。
参考記事：一般社団法人国立大学協会『国立大学』第62号「Challenge！国立大学 特集【DX：デジタルトランスフォーメーション】」
参考資料：「東海国立大学機構におけるPlus-DXの取り組み」
参考サイト：東海国立大学機構
IT人材育成のため情報学部を新設
名古屋大学は、2017年度に情報学部、大学院には情報学研究科を新設しました。情報学部では、AI、IoTを活用し、社会で活躍する人材の育成・新しい情報学の創出を目指しています。
授業ではビッグデータや人工知能などを学習することができるほか、自然情報学科、人間・社会情報学科、コンピュータ化学科の中で文理融合のカリキュラムが実施されています。
参考ページ：名古屋大学情報学部
メディカルAI人材の育成
名古屋大学は、文部科学省が選定する「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成協働プロジェクト」に選ばれています。
名古屋大学と岐阜大学などが参加しているプロジェクト「メディカルAI人材養成産学拠点（AI-MAILs）」の目的は、医療従事者がAI知識を習得することです。
医療現場において、AIの利用は医療の質や生産性の向上につながります。今後、医療従事者からの現場の声を利用することが、AI開発には必要不可欠であり、そのためには、医療従事者のAI知識の習得が重要です。今回のプロジェクトを通して次世代医療AIリーダーの育成と同時に、医療におけるAI技術の開発が行なわれます。
参考記事：名古屋大学大学院医学系研究科・医学部医学科「「メディカルAI人材養成産学協働拠点(AI-MAILs)」のホームページが公開しました」
参考サイト：AI-MAILs メディカルAI人材養成産学拠点
参考ページ：文部科学省「保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト」
AIを活用した次世代ブレーキ開発
名古屋大学と株式会社アドヴィックスは、AIを活用した次世代ブレーキの共同研究に取り組んでいます。
アドヴィックスは、世界的に有名なブレーキシステムサプライヤーとして知られ、予防安全や先進運転支援システムなど自動車の安全性に関する技術を開発しています。一方名古屋大学は、AI分野などの情報学の研究に尽力してきました。
2者の産業連携により、AIのブレーキ設計や開発への応用性や発展性を高める産学共同研究が実施されています。
参考記事：名古屋大学情報学部大学院情報学研究科「プレスリリース「アドヴィックスと名古屋大学、新世代のAI実用化のため産学連携し、次世代ブレーキ開発を加速」」
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などを基に、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択されている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている
学校業務や授業の効率化について（観点②）
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やオンライン授業の導入、予約システムの利用など授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。
- 各キャンパスごとに情報環境の運営をする部署（例：情報センター）がある
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- 講義においてデジタル活用を前提とした大学指定のデバイスがある
- BYOD（Bring Your Own Device）を導入している
- 学内の手続きや授業において、ペーパーレス化を宣言して取り組んでいる
在校生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）
DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在校生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを評価しました。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のTwitter／Instagram／Facebookの公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週１以上ある
- 学生の質問にチャットボットを導入して対応している
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学が提供するアプリケーションがある
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 留学生の誘致を目的として、多言語でのオンラインセミナーなどを実施している
- moodleやGoogle classroomなどの学習支援システム（LMS）を活用している
- 在校生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- 大学独自のクラウドストレージサービスがある
これらの調査項目は調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。
名古屋大学｜調査まとめ
名古屋大学は、東海国立大学機構に属しており大学内を含め、東海地方のDX化を通した地域活性化に向けて積極的にさまざまな施策を行なっていることが分かりました。
名古屋大学に期待される今後の取り組みとしては以下のとおりです。
- 学外へのDX化に関する技術や知識の活用
名古屋大学は、IT人材創出のため情報学部の新設や、東海国立大学機構としてセミナーの開催などを行なっており、学内だけなく学外へDX化に関する知識を提供しています。今後さらに地域全体のDX化に向けて、人材の育成に加え、IT技術の導入が積極的に行われると予想されます。 - サイバーフィジカル教育の推進
名古屋大学が目指してるデジタルユニバーシティ構想の1つに、サイバーフィジカル教育の推進があります。サイバーフィジカル教育とは、テキストや図表、音声だけではない身振り手振りでコミュニケーションが可能な分身ロボットやVRを利用した講義、医学VR実習や工学VR実習などのデジタルに対応した体験や経験を重要視する教育です。今後名古屋大学では、新時代に応じた画期的な教育方法の開発が期待されます。
名古屋大学は、東海国立大学機構の設立によってDX化が促進される以前から、産学官連携によって農業のICT活用プロジェクトなどに参加し、教育業界に限らず社会のデジタル化に貢献しています。
また、文部科学省主導で大学等の高等教育DX化に対して、
デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）
などのDX化に関する取り組みを実施しています。
大学におけるRESERVA予約システムの活用
名古屋大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化の課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム紹介
・学生課窓口の予約システム
・オープンキャンパス・大学説明会のための予約システム
・大学・研究所施設の予約システム
・学校内施設の予約システム