近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT（Information and Communication Technology）、IoT（Internet of Things）といった言葉を耳にする機会が増えました。DX化の動きは、高等教育機関である大学でも活発になっています。
一例としてオンライン授業が行われ、PCとインターネットにつながる環境があれば学外から授業を受けられる環境づくりがなされています。以前より一部大学ではサテライト授業として遠隔授業は行われていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によって、多くの大学がこの方式を採用しました。 コロナ禍が落ち着いた現在でも、DX化により移動にかかる時間やコストが節減され、学びのスタイルはさらに自由になっています。
一方で、大学は独自性が高く私立大学と国立大学など学校ごとに財源規模の違いや専門性の違いがあり、教職員や生徒のDXやICTへの理解度も大きく異なります。そこで、本記事ではDX化へ積極的に取り組む先進的な大学を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめて紹介します。
大学DX化の取り組み評価
目的と方法
今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。
大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
項目一覧
大学のDX化におけるメリット
大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間／場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学DX化の事例：MOOC
MOOC（Massive Open Online Course）はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera（コーセラ）」や「edX（エデックス）」があり、日本にも「JMOOC（ジェイムーク）」というプラットフォームがあります。
MOOCではさまざまな分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、「JMOOC」では無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
大学のDX化における課題
- DX化、ICTについての知識不足
DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく、利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生にとって経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントとなります。 - 言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4～5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
北海道教育大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、北海道教育大学の得点は30点中27点でした。これを受け当社は、北海道教育大学を全国でも有数のDX化に取り組んでいる大学であると評価しました。本学は、企業と連携した、教育現場の未来に活きる取り組みを積極的に実施しています。そんな北海道教育大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。
評価結果
未来の学び協創研究センター
未来の学び協創研究センターは、次世代の学校教育を見据えて、子どもが学ぶ環境の整備と、教師が学ぶ環境の整備という2つの課題解決を目標としている施設です。当センターは、学習コミュニティ研究部門、アクティブラーニング教材開発部門、教職キャリアデザイン研究部門の3部門で構成され、ここで培われた実践成果を次世代の教師教育へと発展させることが望まれています。
学習コミュニティ研究部門：ICTの活用を踏まえたこれからの学校教育の在り方について研究し、オンライン学習環境や教育支援を実施する。
例）・1人1台時代の学習環境「未来の学び空間」の提案
・学習ログの解析による学びの研究
・北海道立教育研究所附属情報処理センターと連携した研究推進
アクティブラーニング授業開発部門：オンラインやICTの活用によって可能となるデジタル教材などを開発する。
例）・オンライン・アクティブ・ラーニング教材の開発
・オンライン・アクティブ・ラーニングの授業モデルの開発
・教材活用授業の実践と評価
教職キャリアデザイン研究部門：ICTを活用して学校教員の技を分析し、個別最適な学びを実現できるような教員養成や各種研修などを実施する。
例）・教職科目への「情報教育実践論」の導入と評価
・ICT活用を促進する教師教育プログラムの開発・実践
・アイトラッカー、ビジネス顕微鏡等を活用した授業研究法の開発
・教師のわざの分析／解明
企業と合同で研究することも多く、未来の学び協創研究センターと大日本印刷（DNP）株式会社および丸善雄松堂株式会社の三者が共同で、「学びのサードプレイス」の社会実装に向けた研究を2023年10月に開始しました。こういったプロジェクトは、教育に関する研究やサービスなど、それぞれの強みを掛け合わせ、教育現場でのICT活用やDX推進につながる新たな学びの手段の開発を目的に実施います。
※学びのサードプレイス：子どもたちが主体的に学びに取り組むための学校や家庭以外の場所。
参考記事：DNP株式会社「DNPグループと北海道教育大学 子どもたちが自分らしく学べる第三の場所『学びのサードプレイス』の社会実装に向けた共同研究を開始」
附属学校園 ICT活用実践研究プロジェクト
このプロジェクトでは、「学校教育における効果的なICT活用」についての研究・実践を、北海道教育大学附属学校園とその教員に募り、その成果を公開・発信しました。
令和における新たな学校教育展開の基盤となるGIGA（ギガ）スクール構想の実現に向けて、北海道教育大学の附属学校園が、先進的な研究を土台とした実践的な取り組みを行うとともに、その普及や情報発信などによって、地域における教育クオリティの向上に貢献することを目的としています。
参考記事：北海道教育大学「附属学校園 ICT活用実践研究プロジェクト」
連携協定
北海道教育大学は、多くの企業や地域事業と連携し、学内外のDX化推進を図っています。
令和5年（2023年）3月には、教育出版株式会社と連携に関する協定を締結しました。本協定は、両者が連携・協力し、教員養成の質的向上、現職教員の資質向上、学校教育の充実発展などに寄与することを目的としています。北海道教育大学現学長の蛇穴治夫氏は、「個別最適な学びと協働的な学びの実現のため、デジタル教科書・教材を学校現場で有効に活用できる教師を育てていくことは、日本の教育界において意義のあることであり、連携を密にして取り組んでいきたい」と発言しています。
ほかにも、株式会社NTT（エヌ・ティ・ティ）データ北海道との事業連携協定は、ICT活用・DX推進においての知見や実践事例のある本企業との連携によって、北海道教育大学が提唱する「HUE-DX（Hokkaido University of Education-DX）」の実現に向けて、教育・研究の高度化や次世代における学習クオリティの向上を目的としています。
参考記事：北海道教育大学「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道と北海道教育大学との事業連携協定を締結しました」
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などをもとに、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- DX推進に向けて独自に取り組んでいる
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- WebメディアにDXに関する取り組みが取り上げられている
学校業務や授業の効率について（観点②）
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。オンライン授業やキャッシュレス決済の導入、予約システムの利用など、授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。また、近年の生成系AIの学習面での利用について、適切な声明を出しているかについても評価しています。
- 大学内に情報環境の運営をする部署（例：情報センター）がある
- 学内施設（食堂、生協など）の支払いにキャッシュレス決済システムが利用されている
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- BYOD（Bring Your Own Device）を導入している
- ChatGPTなど生成系AIチャットボットの利用に対して適切な指針を表明している
在学生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）
DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在学生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めて評価しました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを考慮しています。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のSNS（X、Instagram、Facebookなど）の公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学（生協を含む）が提供するアプリケーションがある
- moodleなどの学習支援システム（LMS）を活用している
- 在学生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- オンラインセミナーやオンラインオープンカレッジを実施している
- 同窓会案内など卒業生向けのコンテンツをホームページで確認できる
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 入学試験の出願方法にネット出願が導入されている
これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。
北海道教育大学｜調査のまとめ
北海道教育大学は、企業との連携を取り、幅広いDX化を推進していました。学内のデジタルシステム利用も適切に管理しており、授業や業務にも効率性が生まれています。大学DXにおいて先進的な取り組みをしている北海道教育大学に今後期待される、DX化の取り組みは以下の通りです。
・ 証明書のオンライン発行
北海道教育大学は学内の自動発行機や郵送で証明書の発行を行っています。オンラインでの申請・発行が実現すれば、発行のためだけに大学へ行く手間や、手書きで書類を記入する負担を省くことができます。また、ペーパーレスにも効果的です。
・ネット出願の導入
北海道教育大学の出願は郵送または持参となっています。インターネットでの出願は受験生にとって煩わしい手続きを省く、快適な手段であり、志願者の増加にもつながります。
大学におけるRESERVA予約システムの特徴
北海道教育大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム紹介