近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT（Information and Communication Technology）、IoT（Internet of Things）といった言葉を耳にする機会が増えました。DX化の動きは、高等教育機関である大学でも活発になっています。
一例としてオンライン授業が行われ、PCとインターネットにつながる環境があれば学外から授業を受けられる環境づくりがなされています。以前より一部大学ではサテライト授業として遠隔授業は行われていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によって、多くの大学がこの方式を採用しました。 コロナ禍が落ち着いた現在でも、DX化により移動にかかる時間やコストが節減され、学びのスタイルはさらに自由になっています。
一方で、大学は独自性が高く私立大学と国立大学など学校ごとに財源規模の違いや専門性の違いがあり、教職員や生徒のDXやICTへの理解度も大きく異なります。そこで、本記事ではDX化へ積極的に取り組む先進的な大学を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめて紹介します。
大学DX化の取り組み評価
目的と方法
今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。
大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
項目一覧
大学のDX化におけるメリット
大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間／場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学DX化の事例：MOOC
MOOC（Massive Open Online Course）はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera（コーセラ）」や「edX（エデックス）」があり、日本にも「JMOOC（ジェイムーク）」というプラットフォームがあります。
MOOCではさまざまな分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、「JMOOC」では無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
大学のDX化における課題
- DX化、ICTについての知識不足
DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく、利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生にとって経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントとなります。 - 言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4～5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
弘前大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、弘前大学の得点は30点中29点でした。これを受け当社は、弘前大学を全国でも有数のDX化に取り組んでいる大学であると評価しました。本学は、事務や学内施設、事業にデジタルシステムの導入を推進しており、Webメディアにも取り上げられています。また、近年開発が進んでいるChatGPTなどの生成系AIに対しても、リスクを理解し、適切な指針を表明しています。そんな弘前大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。
評価結果
統合人事システムの導入
2020年、弘前大学は、人事申請の電子化および関連する手続き業務の削減を実現するために、統合人事システム「COMPANY（カンパニー）」を導入し、DX推進を図りました。COMPANYは株式会社Works Human Intelligence（ワークスヒューマンインテリジェンス）が提供する大手法人向けの統合人事システムで、さまざまな業種業態への導入実績があります。
ワークフローシステムを導入した結果、年末調整、手当申請、マイナンバーの届け出、インフルエンザワクチンの接種申し込みなど、以前は紙ベースで行われていたあらゆる申請が電子化されました。これにより、2022年までに約80%の紙使用量が削減されています。また、人事申請の電子化は、業務時間の効率化が見られ、今後のさらなる利用範囲拡大で、約24,000時間削減すると見込まれています。
参考記事：COMPANY 導入事例「国立大学法人 弘前大学」
参考記事：PR TIMES「弘前大学が統合人事システム「COMPANY」導入でDXを推進、約24,000時間の削減を見込む」
多職種連携とDX技術で融合した北東北が創出する地域医療教育コモンズ
2045年までに北東北は高齢化と人口減少が進行し、過疎化が深刻化すると予測されており、臓器別専門医学では解決できない問題を持つ患者・住民の増加が課題となります。 その解決策として、以下の案が挙げられました。
・総合的な視点（住民のライフサイクル／地域／多職種連携）を涵養する医学教育
・急性期／慢性期患者の複合的問題／パンデミックに対応できる、総診／救急／感染症医養成
・北東北2国立大医学部の医学教育グッドプラクティスを融合する教材クラウドプラント創設
弘前大学・秋田大学・弘前学院大学・弘前医療福祉大学が連携し、ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業として、「多職種連携とDX技術で融合した北東北が創出する地域医療教育コモンズ」が実施されました。
参考記事：弘前大学「第2回『多職種連携とDX技術で融合した北東北が創出する地域医療教育コモンズ』事業シンポジウム」
「官立弘前高等学校資料群」デジタルアーカイブ
弘前大学附属図書館では、本学が所蔵する歴史資料をデジタル化し、広く全世界に公開するデジタルアーカイブ事業を、平成23年（2011年）度から進めています。令和5年（2023年）度は、全体で1,400点以上の資料からなる「官立弘前高等学校資料群」の中から開校・閉校関係資料、北溟寮関係資料、教務日誌の3件及び本省令達書類の一部をデジタル化し、公開しました。これらは、大正10年（1921年）～昭和25年（1950年）頃の学校生活を推察できる貴重な資料です。
デジタルアーカイブは、附属図書館ホームページ上で公開しており、世界中どこからでも無料で閲覧できます。また今後も引き続き、官立弘前高等学校資料群のデジタル化を進めていく予定です。
参考記事：弘前大学「『官立弘前高等学校資料群』デジタルアーカイブの公開について」
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などをもとに、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- DX推進に向けて独自に取り組んでいる
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- WebメディアにDXに関する取り組みが取り上げられている
学校業務や授業の効率について（観点②）
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。オンライン授業やキャッシュレス決済の導入、予約システムの利用など、授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。また、近年の生成系AIの学習面での利用について、適切な声明を出しているかについても評価しています。
- 大学内に情報環境の運営をする部署（例：情報センター）がある
- 学内施設（食堂、生協など）の支払いにキャッシュレス決済システムが利用されている
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- BYOD（Bring Your Own Device）を導入している
- ChatGPTなど生成系AIチャットボットの利用に対して適切な指針を表明している
在学生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）
DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在学生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めて評価しました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを考慮しています。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のSNS（X、Instagram、Facebookなど）の公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学（生協を含む）が提供するアプリケーションがある
- moodleなどの学習支援システム（LMS）を活用している
- 在学生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- オンラインセミナーやオンラインオープンカレッジを実施している
- 同窓会案内など卒業生向けのコンテンツをホームページで確認できる
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 入学試験の出願方法にネット出願が導入されている
これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。
弘前大学｜調査のまとめ
弘前大学は、学内の利便性向上に向けたDX化推進だけでなく、医療と掛け合わせたDX人材の育成や、教育・知識の共有を目的としたデジタル化などあらゆる方面で積極的にDX化を進めていました。大学DXにおいて先進的な取り組みをしている弘前大学に今後期待される、DX化の取り組みは以下の通りです。
・証明書のオンライン発行
弘前大学は学内の自動発行機や郵送で証明書の発行を行っています。オンラインでの申請・発行が実現すれば、発行のためだけに大学へ行く手間や、手書きで書類を記入する負担を省くことができます。また、ペーパーレスにも効果的です。
大学におけるRESERVA予約システムの特徴
弘前大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム紹介