高等教育の修学支援新制度の対象機関更新｜大学の奨学金・授業料減免相談を予約制で整える方法

文部科学省は2026年9月30日、高等教育の修学支援新制度について、新たに確認等を行った対象大学等を公表しました。高等教育の修学支援新制度は、対象となる大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の学生に対し、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金によって修学を支援する制度です。

大学では、制度の対象となるか、授業料減免と給付型奨学金はどのように申し込むのか、多子世帯への支援はどうなるのかなど、学生や保護者からさまざまな相談が寄せられます。特に申込時期は問い合わせが集中しやすく、窓口での待ち時間や電話・メールによる日程調整が職員の負担になる場合があります。

この記事では、2026年9月30日の対象機関公表を踏まえ、高等教育の修学支援新制度の概要を整理するとともに、大学が奨学金・授業料減免に関する相談を予約制で受け付ける際のポイントを解説します。

2026年9月30日に修学支援新制度の対象機関情報を公表

文部科学省は2026年9月30日、高等教育の修学支援新制度について、新たに確認等が行われた大学等の一覧を公表しました。

高等教育の修学支援新制度を利用するためには、学生本人の要件に加え、進学・在学する大学等が国または地方公共団体によって対象機関として確認されている必要があります。

なお、文部科学省は、現在設置認可申請中の大学等について、設置が認可された後に対象機関へ該当するかを審査し、追加する場合があるとしています。そのため、対象機関を調べる際は、文部科学省が公表する最新情報を確認することが重要です。

参考：文部科学省「高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表（令和8年9月30日）」

高等教育の修学支援新制度とは

高等教育の修学支援新制度は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学・修学を経済面から支援する制度です。2020年4月に開始され、主に「授業料・入学金の減免」と「給付型奨学金」の2つで構成されています。

支援	概要	主な窓口
授業料・入学金の減免	対象となる学生について、国が定める範囲で授業料や入学金を減免します。	在籍する大学等
給付型奨学金	返還を必要としない奨学金を支給します。	日本学生支援機構（JASSO）・在籍する大学等

在学中の学生は、在籍している大学等を通じて申込みを行います。文部科学省の案内では、在学生の申込時期は4月頃と9月頃の年2回とされています。具体的な締切や手続きは大学ごとに異なるため、所属大学の案内を確認する必要があります。

また、2025年度からは、多子世帯の学生を対象に、所得制限なく国が定める一定額まで授業料・入学金を減免する支援が実施されています。給付型奨学金の支給額やその他の要件とは扱いが異なるため、「多子世帯であればすべての支援が所得に関係なく受けられる」という意味ではありません。

制度の対象や支援内容は、家計状況、扶養する子供の数、学業要件などによって異なります。学生から個別相談を受ける際は、大学だけで対象可否を断定せず、文部科学省や日本学生支援機構の最新情報に基づいて案内することが重要です。

参考：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

奨学金・授業料減免相談で想定される主な問い合わせ

修学支援新制度に関する問い合わせは、単に「奨学金について知りたい」という内容だけではありません。学生の状況や申込段階によって、必要な案内は異なります。

相談内容	想定される質問	事前に案内したいこと
制度全般	どのような支援を受けられるか	制度概要、公式情報の確認先
新規申込み	申込時期や手続き方法を知りたい	学内の受付期間、申込方法
給付型奨学金	対象になるか、手続きは何が必要か	JASSOの案内、学内手続き
授業料等減免	授業料や入学金がどの程度減免されるか	支援区分、大学での手続き
多子世帯	多子世帯として支援対象になるか	制度上の要件、確認方法
継続手続き	支援を継続するために何が必要か	大学やJASSOからの案内、期限
申込後	結果や今後の手続きについて確認したい	結果確認方法、次の手続き

内容によって必要な担当者や相談時間、参照する資料も変わります。すべてを同じ「奨学金相談」として受け付けるのではなく、一定の分類を設けると当日の対応を準備しやすくなります。

申込時期は相談窓口が混雑しやすい

修学支援新制度では、在学生の申込みが4月頃と9月頃に行われるため、その前後は学生からの問い合わせが増えやすい時期です。

相談を来課順だけで受け付けていると、特定の時間帯に学生が集まり、待ち時間が長くなる場合があります。電話やメールによる事前予約でも、空き日時を何度も調整する必要があり、問い合わせ件数が増える時期は受付業務の負担も大きくなります。

相談日時をWebから予約できる仕組みを設ければ、学生は公開された空き枠から自分で日時を選択できます。大学側も、1日あたりの相談件数や担当者を事前に調整できます。

奨学金・授業料減免相談を予約制で整える方法

1．相談内容ごとに予約メニューを分ける

予約ページでは、学生が自身の相談内容に該当するメニューを選択できるようにします。分類を細かくしすぎると選びにくくなるため、実際の問い合わせ状況に合わせた整理が必要です。

• 修学支援新制度についての初回相談
• 給付型奨学金の申込相談
• 授業料・入学金減免の相談
• 多子世帯の支援に関する相談
• 申請書類・手続きに関する相談
• 採用後・継続手続きに関する相談
• 相談先がわからない場合の総合相談

メニューを分けておくと、予約時点で相談分野を把握でき、職員の担当分けや資料準備を進めやすくなります。

2．相談内容に応じて所要時間を変える

制度概要のみを確認する場合と、個別の状況を踏まえて手続きを説明する場合では、必要な時間が異なります。

相談例	予約枠の考え方
制度概要の確認	比較的短い相談枠を設定
新規申込み	申込方法を説明できる時間を確保
書類・手続き確認	必要書類を確認できる時間を確保
個別事情を含む相談	通常より長い相談枠や専門担当者を設定

すべての相談を同じ長さに設定せず、内容に応じて所要時間を変えることで、限られた受付時間を配分しやすくなります。

3．予約時に相談の概要を確認する

予約時に相談内容を簡潔に入力してもらうと、担当職員は面談前に必要な情報を把握できます。例えば、相談区分、学年、現在の手続き段階、質問事項などを取得する方法があります。

確認項目	入力例	目的
所属・学年	学部、研究科、学年	対象となる案内を整理
相談区分	新規、継続、申込後など	相談段階を把握
相談内容	給付型奨学金、授業料減免、多子世帯など	担当者や資料を準備
相談したいこと	自由記述	具体的な質問を事前確認
相談方法	対面、オンライン	実施方法を確認

一方、予約フォームで家計の詳細、資産情報、マイナンバーなどを必要以上に取得することは避け、大学の個人情報管理方針に沿って、日程調整に必要な項目へ絞ることが重要です。正式な申請に必要な情報は、大学や日本学生支援機構が指定する方法で提出してもらいます。

4．必要書類や確認先を予約前に案内する

予約ページに相談内容だけでなく、当日持参・確認してほしい資料や公式情報へのリンクを掲載すると、学生が必要な準備を済ませて相談できます。

• 相談対象となる学生
• 相談窓口の場所
• 相談時間
• 持参・確認しておきたい資料
• 大学が定める申込期間
• 文部科学省・JASSOの公式案内
• 予約変更・キャンセル方法

基本情報を事前に案内しておけば、書類不足などによる再来課を減らすことにもつながります。

5．対面相談とオンライン相談を使い分ける

授業や実習、就職活動などによって窓口時間内の来課が難しい学生もいます。内容に応じて、対面だけでなくオンライン相談を用意する方法もあります。

一方、原本確認など対面対応が必要な手続きは、オンライン相談と分けて案内します。「制度説明はオンライン」「書類確認は窓口」のように実施方法を整理すると、学生が適切なメニューを選びやすくなります。

申込期限前の相談集中に備えて予約枠を調整する

予約制を導入しても、年間を通して同じ受付枠を設定する必要はありません。申込開始直後や締切前など、問い合わせが増える時期は、通常期とは異なる体制を検討します。

• 相談件数が増える期間のみ予約枠を増やす
• 制度説明など短時間の相談枠を設ける
• 複数の職員が対応できる時間帯を設定する
• 対面・オンラインの予約枠を分ける
• 締切直前の予約枠に注意事項を表示する
• 予約を必要としない質問はFAQや案内ページへ誘導する

過去の相談件数を振り返り、問い合わせが増えた時期や時間帯を次回の受付枠へ反映することで、相談体制を継続的に改善できます。

予約制にしても残したい問い合わせ導線

奨学金・授業料減免相談を予約制にする場合でも、すべての問い合わせに事前予約を求める必要はありません。

例えば、「申込締切だけ知りたい」「提出場所を確認したい」といった定型的な質問はWebサイトのFAQで案内し、個別確認が必要な内容を予約窓口へ誘導する方法があります。また、緊急性が高い場合や、次の予約可能日まで待つことが適切でない場合の連絡先も明示しておくと、必要な相談につなげやすくなります。

問い合わせ	案内方法の例
制度概要	大学Webサイト・FAQ
申込期間・提出場所	大学Webサイト・案内
個別の申込相談	予約制相談
書類の確認	予約制の窓口相談
来課が難しい学生	オンライン相談
緊急性のある問い合わせ	大学が指定する電話・メール等

奨学金・授業料減免相談の運用チェックリスト

• 文部科学省の最新の対象機関情報を確認した
• 学内の申込期間・締切を明確にした
• 給付型奨学金と授業料等減免の案内を整理した
• 多子世帯の支援について最新情報を確認した
• 相談内容別に予約メニューを整理した
• 相談内容に応じた所要時間を設定した
• 予約時に確認する項目を必要最低限に絞った
• 必要書類や公式情報を予約前に案内した
• 対面・オンライン相談の対象を整理した
• 繁忙期に予約枠を増やせる体制を整えた
• 予約外で対応する問い合わせ方法を明示した
• 学生向けWebサイト・FAQの情報を最新化した

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予約システムは制度判定ではなく相談受付を支える仕組み

予約システムを導入しても、高等教育の修学支援新制度の対象可否を予約フォーム上で判定するものではありません。学生ごとの支援対象や支援額は、制度上の要件や日本学生支援機構等による確認を踏まえて決まります。

予約システムの役割は、相談日時や内容、担当者、案内方法などを整理することです。学生が必要な窓口へアクセスしやすくなり、大学職員も事前準備をしたうえで対応できる体制を整えられます。

よくある質問

高等教育の修学支援新制度とはどのような制度ですか？

対象となる大学・短期大学・高等専門学校・専門学校で学ぶ学生について、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金によって修学を支援する国の制度です。対象となるには、学生側の要件に加え、在学する学校が対象機関として確認されている必要があります。

2026年9月30日に制度そのものが変更されたのですか？

2026年9月30日に文部科学省が公表したのは、新たに確認等が行われた大学等の一覧です。この公表自体が、修学支援新制度全体の変更を意味するものではありません。

在学生はいつ申し込めますか？

文部科学省の案内では、大学等に在学している学生は、在学校で4月頃と9月頃の年2回申し込むことが基本とされています。実際の申込期間や提出期限は大学ごとに異なるため、所属大学が公表する最新情報を確認してください。

多子世帯であれば所得に関係なくすべての支援を受けられますか？

いいえ。2025年度から、多子世帯の学生については所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金を減免する支援が行われています。一方、給付型奨学金の支給額などは別の要件によって決まり、学業要件などもあります。最新の条件は文部科学省や日本学生支援機構の情報を確認してください。

奨学金相談ではどこまで予約フォームに入力してもらえばよいですか？

日程調整に必要な情報へ絞ることが基本です。所属、学年、相談区分、質問内容などを事前に確認し、家計の詳細やマイナンバーなど正式な申請に必要となる情報は、大学・JASSOが指定する手続き方法で提出してもらいます。

対面とオンラインの両方で相談を受け付けられますか？

相談内容に応じて、対面とオンラインの予約メニューを分ける方法があります。制度概要や申込方法の説明はオンライン、原本確認など対面対応が必要な内容は窓口とするなど、大学の運用ルールに合わせて設計します。

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まとめ

奨学金や授業料減免に関する相談窓口では、制度そのものの案内に加え、申込時期や必要書類、学生ごとの状況に応じた説明が求められます。特に問い合わせが増える時期は、来課順や電話・メールだけで対応すると、学生の待ち時間と職員の調整業務が増えやすくなります。

相談内容に応じて予約メニューや所要時間を設定し、必要な情報を事前に取得しておけば、学生は適切な窓口を選びやすくなります。大学側も担当者や資料をあらかじめ準備できるため、限られた受付時間を活用しやすくなります。

RESERVA acでは、24時間Web予約、予約時アンケート、担当者・予約枠管理、予約通知・リマインド、Zoom連携などを組み合わせて大学の相談受付を管理できます。制度上の対象判定や正式な申請手続きとは役割を分け、学生と職員をつなぐ相談窓口の仕組みとして活用できます。

参考情報

• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表（令和8年9月30日）」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度 制度の概要」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度 Q&A（大学生等向け）」
• 日本学生支援機構「大学等で奨学金を申込予定の方へ（在学採用）」