【2024年版】大学DX化取り組み実態調査レポート|立命館大学のデジタル化事例紹介

【2024年版】大学DX化取り組み実態調査レポート|立命館大学のデジタル化事例紹介

更新

高等教育機関である大学において、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが進んでいます。オンライン授業もその一例で、PCとインターネット接続があれば、キャンパス外からも授業に参加できます。もともと一部の大学では遠隔授業を実施していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オンライン授業は加速度的に普及しました。この変化は、移動の時間やコストを削減し、より柔軟な学習スタイルを可能にします。

しかし、大学には独自性があり、私立や国立大学など大学の財源や専門性、教職員と生徒のDXやICTに対する理解度は大きく異なります。この記事では、DX化に積極的に取り組む先駆的な大学に焦点を当て、独自の評価基準に基づき、その取り組みを評価し、要点を簡潔に紹介します。

大学DX化の取り組み評価

目的と方法

今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。

大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

項目一覧

作成:RESERVA編集部

大学のDX化におけるメリット

大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。

  • 時間/場所からの解放
    授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。
  • 学びの可視化と質の向上
    カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。

この他にも、大学事務の業務効率化学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。

大学のDX化における課題

  • DX化、ICTについての知識不足
    DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく、利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。
  • インフラの整備コスト
    学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生にとって経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。
  • 紙媒体のやりとりの多さ
    レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。
  • 学生本位の取り組みになっているか
    DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントです。
  • 言語での対応が可能になっているか
    文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4~5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。

立命館大学の評価と解説

当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、立命館大学の得点は30点中30点でした。 立命館大学が特筆すべきDX化への取り組みで満点を獲得したことを受けて、当社は同大学を先進的な大学として評価しました。本学は、学校法人立命館学園のビジョン「R2030」のテーマである「挑戦をもっと自由に」を体現し、デジタル技術を用いて新しい教育にチャレンジする教職員を支援する「教育開発DXピッチ」を開催するなどしてDX化に前向きに取り組んでいます。そんな立命館大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

評価結果

作成:RESERVA編集部

心理学実験室予約

画像引用元:立命館大学「総合心理学部の学び キャンパス・施設紹介

立命館大学のおおさか・いばらきキャンパスにある総合心理学部では、研究室の貸し出しに予約システムRESERVAを導入しています。予約サイトは、24時間予約可能であり、5分間から1日中まで幅広い範囲の利用時間を選択できます。各実験室の担当教員からの注意点が予約時に確認できるため、一時利用者と担当者でトラブルが起こりづらくなっています。

実験室の利用を予約システムで受け付けることで、予約管理の効率化、利用者のアクセス容易性の向上、衝突の回避ができます。

便利な予約サイト:https://reserva.be/soushinyoyaku

Microsoft Base Ritsumeikan

立命館大学は、2024年4月大阪いばらきキャンパス新棟内に、日本マイクロソフト株式会社と提携して「Microsoft Base Ritsumeikan(マイクロソフトベース立命館)」を設置します。Microsoft Baseとは、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(マイクロソフトアジュール)」およびMicrosoft製品を活用し、DXを実現する新しい取り組みです。発信基地として物理的な施設を全国においていますが、教育機関としては初めて導入されました。

具体的な連携内容は、「DX人材育成」「スタートアップ創成支援」「新たな学びの創造」の3点です。

  • DX人材育成:同社が持つ多様なテクノロジーとノウハウを生かした、学生・地域・社会人向けの育成プログラムや交流イベント、セミナーなどからDX人材育成
  • スタートアップ創成支援:Microsoft Base Ritsumeikanの専門スタッフによる技術支援により、スタートアップに挑戦する人材の育成環境の整備
  • 新たな学びの創造:同社の知見を生かした最先端のカリキュラムや、新しい教育サービスとして立命館オリジナルAI「R-AI(アールエーアイ)」の開発、メタバースなどの先端技術を使用し新たなコミュニケーション空間の創造促進

参考サイト:立命館大学「日本マイクロソフト株式会社と協定締結 OIC新棟に教育機関初の『Microsoft Base』を設置
参考サイト:Microsoft「学校法人立命館と、DX 人材育成やスタートアップ創成に向けた連携協定を締結

VRキャンパスウォーク

画像引用元:立命館大学「VRキャンパスウォーク

立命館大学では、衣笠キャンパス、おおさかいばらきキャンパス、びわこ・くさつキャンパスの3キャンパスをVRで見ることができます。

VRキャンパスは遠隔地からでもキャンパスを360度で体感でき、学生や将来の学生が時間や場所に縛られずにキャンパスライフを視覚的に理解できます。実際に立命館大学まで足を運ぶことのできない受験生は、キャンパスの様子を自宅で360度体験できるのが魅力的です。

参考サイト:立命館大学「VRキャンパスウォーク

TAOの導入

画像引用元:The Admissions Office「TAO導入事例|立命館大学

立命館大学は、世界標準モデルの入試システム「TAO(The Admissions Office:アドミッションオフィス)」を採用することが決定しました。

2030年に立命館学園が目指す「学園ビジョンR2030」の中で「グローバル社会への主体的貢献」を政策目標のひとつとして掲げています。さらに、海外大学と立命館大学の両方で学位取得できるプログラム、英語で学位取得できるプログラムなども充実し、先進的な国際教育を推進しています。

TAOの導入によって、入学者の受け入れについても世界標準化されます。TAOは⽇英両⾔語に対応しており、大学のグローバル化には欠かせないシステムです。

参考サイト:The Admissions Office「TAO導入事例|立命館大学
参考サイト:PRTIMES「立命館大学が世界標準入試システム『TAO』を導入

評価項目

今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などをもとに、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。

  • DX推進に向けて独自に取り組んでいる
  • 大学独自のデジタル化指針を公表している
  • 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
  • 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
  • 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
  • DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
  • WebメディアにDXに関する取り組みが取り上げられている

学校業務や授業の効率について(観点②)

大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。オンライン授業やキャッシュレス決済の導入、予約システムの利用など、授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。また、近年の生成系AIの学習面での利用について、適切な声明を出しているかについても評価しています。

  • 大学内に情報環境の運営をする部署(例:情報センター)がある
  • 学内施設(食堂、生協など)の支払いにキャッシュレス決済システムが利用されている
  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • 授業のオンライン化実績が確認される
  • 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
  • BYOD(Bring Your Own Device)を導入している
  • ChatGPTなど生成系AIチャットボットの利用に対して適切な指針を表明している

在学生・卒業生・受験生向けの取り組みについて(観点③)

DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在学生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めて評価しました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを考慮しています。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
  • 大学公式のSNS(X、Instagram、Facebookなど)の公式アカウントがある
  • 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 大学(生協を含む)が提供するアプリケーションがある
  • moodleなどの学習支援システム(LMS)を活用している
  • 在学生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
  • 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
  • キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
  • 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
  • オンラインセミナーやオンラインオープンカレッジを実施している
  • 同窓会案内など卒業生向けのコンテンツをホームページで確認できる
  • オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
  • 入学試験の出願方法にネット出願が導入されている

これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。

立命館大学|調査のまとめ

立命館大学は、DXの分野で日本の大学の中でも特に進んだ取り組みを実施しています。立命館大学のDX化は、授業のデジタル化、研究データの管理、日常的な運営面での革新に取り組んでいます。教室や会議室の予約システムのような細かな点から、国内大学初の取り組みである「Microsoft base」誘致など幅広い範囲で、デジタル技術を駆使した効率化が進んでいます。これらの取り組みにより、立命館大学は大学DXの理想を具現化する先駆者となっており、他の教育機関にとっても模範となっています。

大学におけるRESERVA予約システムの特徴

画像引用元:RESERVA公式サイト

立命館大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVAhttps://reserva.be/)は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。

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