近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。大学などの教育機関でもDX化の動きが活発になっています。一例としてオンライン授業が行われ、PCとインターネットにつながる環境があれば学外から授業を受けることができます。以前から一部の大学では遠隔授業がサテライト授業として行われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、多くの大学がこの方式を採用しました。 コロナ禍が落ち着いた現在でも、遠隔授業は移動時間や費用を削減し、もっと自由に学べる環境を提供できます。
一方で、大学は独自性が高く、私立、国立など大学ごとに財源規模の違いや専門性の違いがあり、教職員や生徒のDXやICTへの理解度も大きく異なります。そこで、本記事ではDX化へ積極的に取り組む先進的な大学を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめて紹介します。
大学DX化の取り組み評価
目的と方法
今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。
大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
大学のDX化におけるメリット
大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間／場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学DX化の事例：MOOC
MOOC（Massive Open Online Course）はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera（コーセラ）」や「edX（エデックス）」があり、日本にも「JMOOC（ジェイムーク）」というプラットフォームがあります。
MOOCではさまざまな分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、「JMOOC」では無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
大学のDX化における課題
- DX化、ICTについての知識不足
DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく、利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生にとって経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントとなります。 - 言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4～5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
埼玉大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、埼玉大学の得点は30点中28点でした。これを受け当社は、埼玉大学を全国でも有数のDX化に取り組んでいる大学であると評価しました。本学は周辺企業や自治体との協力をしてDX化を進めており、地域に密着した大学だけでなく周辺地域の新たな魅力の発見を手助けしています。そんな埼玉大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。
NTT東日本×埼玉大学 産学協働講義
埼玉大学は、理工系の実践的な人材育成を目指しており、地域企業と連携して実践教育を充実させています。2015年に東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）と連携協定を結び、持続可能な地域発展と人材育成を推進してきました。最近では、NTT東日本との共同で、地域イノベーション人材育成に特化したPBL型の授業を新設しました。
PBL（Project Based Learning）とは
PBLは、「問題解決型学習」「課題解決型学習」などと訳されます。⽂部科学省が推奨する勉強法「アクティブラーニング」のうちの⼀つで、生徒が自ら問題を見つけ、さらにその問題を自ら解決する能力を身に付ける学習方法のことを指します。
この授業では、先進的なビジネス事例や、ドローンなどの実際の機材を使いながら、社会問題解決のための仮説立案と実践に取り組みます。この取り組みは、地域の活性化と日本の産業基盤の強化に貢献する、イノベーションを生み出す高度な理工系人材の育成を目指しています。
授業では、EDX UniText（エディックス・ユニテキスト）という学内、自宅を問わず学ぶことができる電子教科書・教材ビューワーを使って学習がすすめられていきます。高セキュアかつ低遅延なクラウド基盤がベースとなっており、教務システム・LMSとの連携が取れます。
参考サイト：マイナビニュース「NTT東日本、埼玉大学と課題解決型演習を新設し、イノベーション人材を育成」
参考サイト：埼玉大学「埼⽟⼤学とNTT東⽇本による産学協働講義の新設〜実践⼒を備えた地域イノベーション⼈材の育成〜」
参考資料：国立大学法人埼玉大学・東日本電信電話株式会社埼玉事業部「埼玉大学とNTT東日本による産学協働講義の新設〜実践力を備えた地域イノベーション人材の育成〜」
DX技術を活用したものづくり人材育成実践セミナー
埼玉大学では、年に数回デジタルトランスフォーメーション（DX）技術を活用したものづくり人材育成実践セミナーを開催しています。
埼玉県は、大学や研究機関の革新的な研究と企業技術の統合を進め、それらを実用化、製品化、事業化へと導く支援を強化しています。特にDXが注目されており、社会課題の解決や新サービスの開発に欠かせないツールとして活用されています。この背景から、埼玉大学のセミナーは埼玉県の支援を受けて開催しています。
このセミナーでは、DXや人工知能、データサイエンスの基本から、認識、理解、学習、判断、予測といった技術について初心者にも理解しやすく解説し、最新の技術トレンドを紹介します。また、参加者はDX、AI、VR、ロボットシステムの設計と製作に取り組み、最終日にはグループごとの成果発表と総合討論を通じて、DXシステム開発の知識と技術を深めます。
参考サイト：埼玉大学「令和5年度DX技術を活用したものづくり人材育成実践セミナー開催のお知らせ」
全学広報支援プロジェクト
埼玉大学の「全学広報支援プロジェクト」は総合技術支援センターが行っているWeb会議システム構築における技術支援を手掛けているプロジェクトです。元は全学広報の技術的支援を目的として活動を開始していましたが、教育学部支援室からの依頼により今の形となりました。現在このプロジェクトは、3つのサブプロジェクトで構成されています。
全学広報支援プロジェクト
| 広報情報の共有・一元的集約のための体制整備 | 各種広報素材の活用を含め、迅速かつ能動的な情報収集・発信 |
| Web会議システム構築に向けた技術支援 | 教育学部支援室から依頼された教授会などの会議資料のペーパーレス化 |
| 学内各種の出版物・刊行物の電子書籍化 | 学内の論文などをはじめとした書籍の電子化サポート |
大学のペーパーレス化は、環境保護への貢献と効率的な情報管理の両面で重要です。紙の使用を減らすことで森林資源を守り、廃棄物を削減する環境面のメリットがあります。一方で、デジタル化された教育資料や研究データは管理効率が向上します。さらに、ペーパーレス化は学内外のコミュニケーションをスムーズにし、運営コストの削減にもつながります。
参考資料：埼玉大学「全学広報支援プロジェクト活動報告」
参考サイト：埼玉大学総合技術支援センター 公式サイト
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などをもとに、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択されている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている
学校業務や授業の効率について（観点②）
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やオンライン授業の導入、予約システムの利用など授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。
- 各キャンパスごとに情報環境の運営をする部署（例：情報センター）がある
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- 講義においてデジタル活用を前提とした大学指定のデバイスがある
- BYOD（Bring Your Own Device）を導入している
- 学内の手続きや授業において、ペーパーレス化を宣言して取り組んでいる
在校生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）
DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在校生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを評価しました。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のX（旧：Twitter）／Instagram／Facebookの公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
- 学生の質問にチャットボットを導入して対応している
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学が提供するアプリケーションがある
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 留学生の誘致を目的として、多言語でのオンラインセミナーなどを実施している
- moodleやGoogle classroomなどの学習支援システム（LMS）を活用している
- 在校生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- 大学独自のクラウドストレージサービスがある
これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。
埼玉大学｜調査のまとめ
埼玉大学は大学独自のDX推進計画を推進するだけではなく、自治体や民間企業との連携で近隣地域と共にDX化を進めていることがわかりました。このことから埼玉大学は大学DXにおいて先進的な取り組みを行っているといえます。そんな埼玉大学に期待される今後の取り組みとしては以下の通りです。
・大学指定のデバイス導入
すべての学生が同じデバイスを使用することで、技術的な互換性と統一された学習体験を提供できます。また、指定デバイスに最適化されたソフトウェアを提供することで、教育ツールの利用を最大限に活用できます。
大学におけるRESERVA予約システムの特徴
埼玉大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム紹介
