高等教育機関である大学において、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが進んでいます。オンライン授業もその一例で、PCとインターネット接続があれば、キャンパス外からも授業に参加できます。もともと一部の大学では遠隔授業が行われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オンライン授業の普及は加速しました。この変化は、移動の時間やコストを削減し、より柔軟な学習スタイルを可能にします。
しかし、大学には独自性があり、私立や国立大学など大学の財源や専門性、教職員と生徒のDXやICTに対する理解度は大きく異なります。この記事では、DX化に積極的に取り組む先駆的な大学に焦点を当て、独自の評価基準に基づき、その取り組みを評価し、要点を簡潔に紹介します。
大学DX化の取り組みと方法
目的と方法
今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて、30の評価項目を独自に作成しました。
大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
大学のDX化におけるメリット
大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間／場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学DX化の事例：MOOC
MOOC（Massive Open Online Course）はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera（コーセラ）」や「edX（エデックス）」があり、日本にも「JMOOC（ジェームーク）」というプラットフォームがあります。
MOOCではさまざまな分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、「JMOOC」では無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
大学のDX化における課題
- DX化、ICTについての知識不足
DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく、利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生にとって経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントです。 - 言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4人～5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
新潟大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、新潟大学の得点は30点中27点でした。これを受けて、当社は新潟大学を積極的にDXに取り組む大学の1つとして高く評価しました。本学は、「新潟大学キャンパスマスタープラン2022」に基づき、デジタルとリアルを融合したスマートキャンパスを実現するDXの環境整備に力を入れています。そんな新潟大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。
教育基盤機構・大学院教育支援機構の予約システム導入
新潟大学の教育基盤機構・大学院教育支援機構では、学修支援、キャリア支援、経済支援、卒後支援など学生の入学から卒業（修了）までを一貫して支援しています。
教職支援の予約に使われている便利な予約ページ：https://reserva.be/zengaku
その中でも教職支援の予約に、予約システムRESERVAを導入しています。教職支援の分野においても、予約システムRESERVAを導入することは、大学のDXの一環として重要です。この導入により、効率的な時間管理と資源の最適化を促進し、教育機関の運営をスムーズにすることが可能になり、学生や教職員の利便性が高まります。
教職支援の予約では、朝の9:00～9:30、そして9:30～10:00の2つの時間枠が設定されており、学生は自分のスケジュールに合わせて予約できます。教職課程は、学生の卒業後の人生に大きな影響を与える重要なカリキュラムであり、事前準備を整えて万全の状態で相談に臨めるようにすることが重要です。このため、事前にアンケートを実施できるRESERVAの導入は、教職支援の効率化や最適化において、有効な手段となります。
参考サイト：新潟大学教育基盤機構／大学院教育支援機構 公式サイト
農業DXをけん引する高度農業人材育成プログラム
新潟大学は、新潟という土地の強みと特色を活かし、「フィールドを舞台に農業DXをけん引する高度農業人材育成プログラム」を令和4年（2022年）度から開始しました。このプログラムは、フィールドを舞台とした実験・実習科目の開発やその高度化を通じて、高度農業人材を育成することを目的としています。
本学は文部科学省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に採択されており、デジタル技術と専門知識の融合を通じて、将来の日本の産業DXをリードする人材育成に注力しています。
人材育成プログラムの活動報告会では、DXに関連する教育の現状、DX機器を活用した最先端の研究活動、そして産業界などとの連携（産学官連携）について報告されており、大学附属の農場を舞台にしたプログラムの将来像について考察する機会となっています。
参考サイト：新潟大学農学部附属フィールド科学教育研究センター 公式サイト
参考サイト：新潟大学「フィールドを舞台に農業DXをけん引する高度農業人材育成プログラム報告会―DXを通じて地域の課題解決を共創する―」
参考サイト：新潟大学「フィールドを舞台に農業DXをけん引する高度農業人材育成プログラムキックオフシンポジウム」
事務DX
新潟大学では、事務のDX化を推進しています。その中で、「エキスパート人材の拡大・組織化による中核拠点研究大学の機能強化（University Administrator制度：ユニバーシティ アドミニストレーター制度）」を行っています。この制度は、地域の中核を担う特色ある研究大学を目指し、大学経営をけん引する専門家の配置・組織化により、大学機能を強化することを目的としており、以下の3点を中心に進められます。
- エキスパート人材を組織化し、“第3の職”のキャリアパス・育成プログラムを構築
- 事務系職員の主業務をマネジメント業務にシフトするための大胆な戦略的事務DXの実施
- 新たな人材育成システムの構築および組織改革による事務職員の専門職化
そしてこの取り組みが、内閣府の大学支援フォーラムPEAKS(ピークス：Leader’s Forum on Promoting the Evolution of Academia for Knowledge Society)が募集する、令和5年（2023年）度「日本型大学成長モデルの具体化及びそれを支える大学経営人材の確保・育成に係る実証事業」に採択されました。
この事業は、地域の中心となる特色ある研究大学を目指す大学において、持続可能な成長を目指す全学戦略です。具体的には、知識資源の収益化や、自治体や企業との緊密な協力関係を築く連携戦略の方法論を確立し、普及させることで、大学経営のさらなる向上を目指しています。
また、新潟大学の事務のデジタル化に関する取り組みは「新潟大学事務DX化」というYouTubeチャンネルで更新されています。「新潟大学の事務DX化を、楽しく、面白く、ギリギリ真面目に発信していくチャンネル」というテーマの下、事務職員による実際のDX化の現状報告を解説とともに見ることが可能です。
新潟大学は、「研究の強み」と「地域の特色」を活かし、研究力の強化、イノベーションの創出などを目指し、この事業を通じて大学機能強化のための人材育成を進めています。
参考サイト：新潟大学「大学経営を担うエキスパート人材の組織化および戦略的事務DXによる事務職員の高度化を進めます～内閣府の第2期PEAKS実証事業に採択～」
参考サイト：YouTube「新潟大学事務DX」
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などをもとに、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- DX推進に向けて独自に取り組んでいる
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- WebメディアにDXに関する取り組みが取り上げられている
学校業務や授業の効率について（観点②）
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。オンライン授業やキャッシュレス決済の導入、予約システムの利用など、授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。また、近年の生成系AIの学習面での利用について、適切な声明を出しているかについても評価しています。
- 大学内に情報環境の運営をする部署（例：情報センター）がある
- 学内施設（食堂、生協など）の支払いにキャッシュレス決済システムが利用されている
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- BYOD（Bring Your Own Device）を導入している
- ChatGPTなど生成系AIチャットボットの利用に対して適切な指針を表明している
在学生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）
DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在学生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めて評価しました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを考慮しています。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のSNS（X、Instagram、Facebookなど）の公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学（生協を含む）が提供するアプリケーションがある
- moodleなどの学習支援システム（LMS）を活用している
- 在学生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- オンラインセミナーやオンラインオープンカレッジを実施している
- 同窓会案内など卒業生向けのコンテンツをホームページで確認できる
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 入学試験の出願方法にネット出願が導入されている
これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。
大学におけるRESERVA予約システムの特徴
新潟大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム
