高等教育機関である大学において、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが進んでいます。オンライン授業もその一例で、PCとインターネット接続があれば、キャンパス外からも授業に参加できます。従来、一部の大学では遠隔授業が行われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オンライン授業の普及は加速しました。この変化は、移動の時間やコストを削減し、より柔軟な学習スタイルを可能にします。
しかし、大学には独自性があり、私立や国立大学など大学の財源や専門性、教職員と学生のDXやICTに対する理解度は大きく異なります。この記事では、DX化に積極的に取り組む先駆的な大学に焦点を当て、独自の評価基準に基づいて各取り組みを評価し、その要点を簡潔に紹介します。
大学DX化の取り組みと方法
目的と方法
今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて、30の評価項目を独自に作成しました。
項目一覧
大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
大学のDX化におけるメリット
大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間／場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の学生の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
大学DX化の事例：MOOC
MOOC（Massive Open Online Course）はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera（コーセラ）」や「edX（エデックス）」があり、日本にも「JMOOC（ジェームーク）」というプラットフォームがあります。
MOOCではさまざまな分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、「JMOOC」では無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学のDX化における課題
- DX化、ICTについての知識不足
DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく、利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生にとって経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントです。 - 言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4人～5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
日本大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、日本大学の得点は30点中30点でした。これを受け当社は、日本大学を全国でも有数のDX化に取り組んでいる大学であると評価しました。本学は自治体や民間企業と協力をすることで多角的にDX化を進めており、地域経済の活性化やDX人材の育成を図っています。
そんな日本大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。
評価結果
マネージメント工学科
マネージメント工学科では、データサイエンスとAIを活用した商品開発やマーケティングに関するさまざまなデータ分析を行っています。データサイエンスによるデータ分析を行う能力を養うことで、経営視点を持つエンジニア育成を目指しています。
具体的な取り組みとして、教育機関や病院などの公共施設の配置を最適化するためのオペレーションズリサーチとAIを組み合わせた研究が挙げられます。オペレーションズリサーチとは、人間の行動上最も効率が良いアプローチを探す方法を指します。市民にとって最適な位置に公共施設を配置することで、利便性向上を図っています。
参考サイト：日本大学生産工学部 マネージメント学科「マネージメント工学科について」
日本大学三軒茶屋キャンパスでのAI予測モデルの活用
日本大学は、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、株式会社NTT DXパートナー、株式会社ベネッセi-キャリアと共同で日本大学三軒茶屋キャンパスにAI予測モデルを活用した学生支援を推進しました。変化が激しい現代で求められる人材育成に向けて、多角的なデータ分析やAI予測モデルを活かした学生支援を展開しています。
具体例として、下記が挙げられます。
①GPS-Aのアセスメントを活用したカリキュラムや授業内容改善の推進
日本大学の理念である8つのコンピテンス（包括的能力）を数値化することで、客観的な分析を行っています。
具体例としては、コンピテンスの1つである「豊かな教養・知識に基づく倫理観」の計測項目を協同的思考力や議論する経験などの計測可能な項目に当てはめることです。そこで得られた数値を分析することで、学生支援の質向上を図っています。
②AI予測モデルを活用して「今支援を必要としている学生」の支援を強化
AI予測によって潜在的な不安を感じている学生を摘出することで、悩みや課題を聞き出すことが目的です。大学スタッフは、学生が抱える課題の早期発見につなげられます。
参考サイト：日本大学スポーツ科学部「NEWS」
参考サイト：NTT東日本「日本大学三軒茶屋キャンパスでAI予測モデルを活用した学生支援強化を推進」
日藝生による江古田メタバース・イノベーション
2024年1月より日本大学芸術学部は、日本電子計算株式会社、株式会社Urth、株式会社NRC一級建築事務所、株式会社クニエと共同で江古田メタバース・イノベーションプロジェクトを開始しました。
本プロジェクトの企画は、日藝キャンパスが位置する江古田のまちが持つ良さを引き出すため、学生は街の風景や建築などをメタバース上で表現することです。メタバースとアートの親和性の高さを合わせて街の魅力を引き出すことで、江古田の認知度向上が期待されています。
参考サイト： 日本電子計算株式会社 「メタバースの江古田を体験! – 「日藝生による江古田メタバース・イノベーション」展示会レポート」
参考サイト： 日本大学芸術学部、日本電子計算株式会社、株式会社クニエ 「はちゃメタ By ニチゲイ」
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などをもとに、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- DX推進に向けて独自に取り組んでいる
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- WebメディアにDXに関する取り組みが取り上げられている
学校業務や授業の効率化について（観点②）
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。オンライン授業やキャッシュレス決済の導入、予約システムの利用など、授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。また、近年の生成系AIの学習面での利用について、適切な声明を出しているかについても評価しています。
- 大学内に情報環境の運営をする部署（例：情報センター）がある
- 学内施設（食堂、生協など）の支払いにキャッシュレス決済システムが利用されている
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- BYOD（Bring Your Own Device）を導入している
- ChatGPTなど生成系AIチャットボットの利用に対して適切な指針を表明している
在校生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）
DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在学生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めて評価しました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを考慮しています。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のSNS（X、Instagram、Facebookなど）の公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学（生協を含む）が提供するアプリケーションがある
- moodleなどの学習支援システム（LMS）を活用している
- 在学生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- オンラインセミナーやオンラインオープンカレッジを実施している
- 同窓会案内など卒業生向けのコンテンツをホームページで確認できる
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 入学試験の出願方法にネット出願が導入されている
これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。
日本大学｜調査のまとめ
日本大学は大学独自の取り組みを実施しているだけではなく、自治体や民間企業との連携でDX化を推し測っていることがわかりました。このことから日本大学は大学DXにおいて先進的な試みを行っているといえます。
大学におけるRESERVA予約システムの活用
日本大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、28万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム紹介