高等教育機関である大学において、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが進んでいます。オンライン授業もその一例で、PCとインターネット接続があれば、キャンパス外からも授業に参加できます。もともと一部の大学では遠隔授業が行われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、オンライン授業の普及は加速しました。この変化は、移動の時間やコストを削減し、より柔軟な学習スタイルを可能にします。
しかし、大学には独自性があり、私立や国立大学など大学の財源や専門性、教職員と生徒のDXやICTに対する理解度は大きく異なります。この記事では、DX化に積極的に取り組む先駆的な大学に焦点を当て、独自の評価基準に基づき、その取り組みを評価し、要点を簡潔に紹介します。
大学DX化の取り組みと方法
目的と方法
今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて、30の評価項目を独自に作成しました。
大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
大学のDX化におけるメリット
大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間／場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学DX化の事例：MOOC
MOOC（Massive Open Online Course）はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera（コーセラ）」や「edX（エデックス）」があり、日本にも「JMOOC（ジェームーク）」というプラットフォームがあります。
MOOCではさまざまな分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、「JMOOC」では無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
大学のDX化における課題
- DX化、ICTについての知識不足
DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく、利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生にとって経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントです。 - 言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4人～5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
宮崎大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、宮崎大学の得点は30点中28点でした。これを受けて、当社は宮崎大学を積極的にDXに取り組む大学の一つとして高く評価しました。宮崎大学は文部科学省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に採択されるなどDX推進を活発に行っています。特に農業関係の産学連携事例が多く見受けられました。
農林DX専門人材育成
宮崎大学の農学部と工学部は、「農工連携による農林畜産業を中心とした地域産業ＤＸをけん引するデジタル活用高度専門人材育成」を行っています。その中で、令和４年（2022年）3月11日に、文部科学省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に採択されました。
宮崎大学には、農学工学総合研究科博士後期課程をはじめとする異分野融合型の研究体制や産学官連携体制の土台があります。また、農林畜産分野の専門知識に加えて、デジタル技術を活用し、次世代の農業をけん引する計画となっている点が、文部科学省から高く評価を受けました。
この事業は、大学や高等専門学校などの教育機関でデジタル技術と専門分野の教育を融合した実験・実習カリキュラムを実施するための支援を行います。これにより、デジタル化が進む産業分野で活躍できる高度専門人材の育成を目指しています。
参考サイト：宮崎大学農学部「宮崎大学が文部科学省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」に採択」
参考サイト：宮崎大学「【プレスリリース】産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」
ミヤダイミライ塾「DXを学ぶ」
宮崎大学では、米良電機産業株式会社からの寄附により設置された寄附講座「地域デザイン講座」の活動を引き継ぎ、令和4（2022）年度から、「ミヤダイミライ塾」を新たにスタートさせました。ミヤダイミライ塾は研究・産学地域連携推進機構が主催しており、地域や企業、学生および大学関係者の交流の場の提供と情報発信を行っています。
中でも「DXを学ぶ」シリーズは、対面形式とオンライン形式を交えたハイブリッド形式で全10回実施予定です。第1回目は、「DX概論」と題して、DXの定義や取組状況の紹介、目指すべき競争優位とはどのような視点・手法で整理していくべきか、DXのリスクなど基礎的なことについて解説が行われました。第1回の講座には、オンライン形式を含めて参加者が100名以上となり、多くの人が新たな知識とスキルを獲得しました。
参考サイト：宮崎大学研究・産学地域連携推進機構産学・地域連携部門「ミヤダミライ塾」
参考サイト：宮崎大学「ミヤダイミライ塾「DXを学ぶ」を実施」
AIを用いたドキュメントの内容解析
「スカイコムと宮崎大学が共同で行った「ドキュメントの内容解析をAIを用いて行う究」で特許取得」
宮崎大学は、株式会社スカイコムと2021年度より共同研究してきた、AIを用いて文書を解析し、章立てや段組み、画像の配置などの書式をブロック化してラベリングする処理技術手法で特許を取得しました。
この技術を利用することで、さまざまなフォーマットで作成された電子文書を人手に頼らず解析して分類出来るため、効率的に文書管理・運用を行うことが可能となります。
参考資料：株式会社スカイコム「スカイコムと宮崎大学が共同で行った「ドキュメントの内容解析をAIを用いて行う研究」で特許取得」
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などをもとに、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- DX推進に向けて独自に取り組んでいる
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- WebメディアにDXに関する取り組みが取り上げられている
学校業務や授業の効率について（観点②）
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。オンライン授業やキャッシュレス決済の導入、予約システムの利用など、授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。また、近年の生成系AIの学習面での利用について、適切な声明を出しているかについても評価しています。
- 大学内に情報環境の運営をする部署（例：情報センター）がある
- 学内施設（食堂、生協など）の支払いにキャッシュレス決済システムが利用されている
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- BYOD（Bring Your Own Device）を導入している
- ChatGPTなど生成系AIチャットボットの利用に対して適切な指針を表明している
在学生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）
DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在学生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めて評価しました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを考慮しています。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のSNS（X、Instagram、Facebookなど）の公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学（生協を含む）が提供するアプリケーションがある
- moodleなどの学習支援システム（LMS）を活用している
- 在学生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- オンラインセミナーやオンラインオープンカレッジを実施している
- 同窓会案内など卒業生向けのコンテンツをホームページで確認できる
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 入学試験の出願方法にネット出願が導入されている
これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。
宮崎大学｜調査のまとめ
宮崎大学はDXに積極的に取り組んでおり、その一環として、農林分野における専門人材の育成、デジタル技術を使いこなせる人材の育成の設立、そしてAIを活用したドキュメント内容解析の実施など、教育と研究の両面で革新的な取り組みを展開しています。これらの活動は、宮崎大学の教育レベルを一層高め、学生に最新のデジタルスキルを提供することで、将来の社会における彼らの成功に貢献すると期待されています。そんな宮崎大学に今後期待される取り組みは以下の通りです。
在学証明書などのオンライン発行申請
宮崎大学では、在学証明書などのオンライン発行申請を受け付けていませんでした。在学証明書のオンライン発行申請は、学生が時間や場所に縛られずに迅速かつ容易に書類を申請でき、効率性が大幅に向上します。また、大学側も申請の処理と管理がデジタル化されることで、作業の負担が軽減されます。
また、文部科学省主導で大学などの高等教育DX化に対して、
デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）
などのDX化に関する取り組みを実施しています。
大学におけるRESERVA予約システムの特徴
宮崎大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム紹介
